中小M&Aガイドラインへの対応方針

M&A GUIDELINE/

制定日：2026年9月13日

その決断を、
誰のためにするのか。

M&Aは成立そのものが目的ではありません。何を引き継ぎ、何を実現し、その後どう経営していくか。ガミキカク/は、経営者が十分な情報をもとに、ご自身で判断できることを重視します。

中小企業庁「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、M&Aに関する支援において、以下の方針を適用します。

1. 支援範囲と責任を明確にします

M&A戦略、事業・投資の検討、経営者の意思決定に向けた論点整理、PMI等を、案件に応じて個別に設計します。仲介、FA（フィナンシャル・アドバイザー）、経営コンサルティングのどの立場で、誰に対して何を提供するかを契約前に明示します。

法務・税務・会計監査等、法令上の資格や専門性が必要な業務は、適切な専門家と連携します。事業評価や価格に関する助言の前提・限界も説明し、将来の業績やM&Aの成立を保証しません。

契約前に、支援内容、相手方との関係、契約期間・更新・解除、報酬の算定基準・最低額・発生時期・支払い条件、実費、秘密保持、責任範囲等を、書面等により説明します。成功報酬を定める場合は、算定対象となる取引金額の範囲と、数値例を示します。

十分な検討時間を設け、理解が得られないまま契約を急がせません。業務や報酬を変更する場合も、あらかじめ協議します。

依頼者の意思に反する勧誘を行わず、勧誘の停止を求められた場合は対応します。M&A以外の選択肢も含め、依頼者が自ら比較・検討できるよう支援します。

他の専門家への相談、セカンド・オピニオンの取得を不当に妨げません。専任条項を設ける場合は、その必要性と対象、期間を限定して説明します。直接交渉の制限を設ける場合も、紹介した候補先と契約の目的に必要な範囲・期間に限定します。

依頼者と相手方、紹介者、提携先との関係や、受領する報酬・紹介料等により利益相反が生じ得る場合は、内容と対応を事前に説明します。自らの報酬を優先して、依頼者に不利益となる取引へ誘導しません。

双方から依頼を受ける仲介を行う場合は、双方との契約関係と双方の手数料について説明します。一方にのみ不当に有利な条件へ誘導したり、重要な情報を意図的に隠したりしません。利益相反を適切に管理できない場合は、受任しない、または支援を中止する判断を行います。

候補先の本人確認、事業実態、譲受け資金の裏付け、反社会的勢力との関係等、支援範囲に応じた確認を行います。懸念や不適切な譲受けの兆候を把握した場合は、必要な追加確認、情報共有、支援の見直しを行います。

企業価値評価、デュー・ディリジェンス、契約交渉、最終契約、決済について、それぞれの目的と留意点を説明し、必要な専門家の関与を促します。依頼者が十分に理解・納得したうえで判断できるよう支援します。

経営者保証の解除・移行、担保、役員借入金等について、金融機関や専門家と確認すべき事項を整理します。解除の可否や時期を、相手方の約束だけで確定したものとして扱いません。

最終契約に定める義務、対価の支払い、保証解除、引継ぎ等の実行を確認する手順を整理します。PMIや従業員・取引先への説明も含め、成立後の経営につながる支援を行います。

契約終了後の成約に報酬が発生する条項（テール条項）を設ける場合は、当事業が実質的に紹介・接触し、依頼者に明示した候補先に限定します。対象・期間・報酬の条件を契約前に説明し、無限定な制約としません。

事業者名を明かす前の匿名情報の提供と、具体的な相手方への企業情報の開示を区別します。開示先、内容、タイミングを確認し、必要な同意・秘密保持契約のもとで情報を共有します。ご相談の事実を含め、情報は支援の目的に必要な範囲で取り扱います。

契約・説明・確認の記録を適切に保存し、外部専門家や提携先と連携する場合も、役割・責任・情報の取り扱いを明確にします。

支援内容、報酬、利益相反、情報の取り扱い等に疑問がある場合は、下記へお申し出ください。代表が内容を確認し、説明・対応・改善を行います。

ガミキカク/　代表：阪上雄哉
gami.kikaku@gmail.com

本ページは当事業の支援方針を示すものです。M&A支援機関登録制度への登録や、行政機関による認定・推奨を表示するものではありません。